小原法律特許事務所

小原法律特許事務所についてご紹介します。弁護士のことなら大阪の小原法律特許事務所へ。交通事故の示談をはじめ、在留資格や離婚相談などといったトラブルの相談、ご依頼ならお任せ下さい。

お問い合わせ

話相談の場合は事案の概要をお聞きした上で、弁護士にお繋ぎいたします。
ご相談の内容によっては、対応できない事案もございますので予めご了承ください。

小原法律特許事務所について

弁護士紹介

弁護士費用

よくあるご質問

新着情報

採用情報

法人のお客様
  • 国際紛争・英文契約
  • 企業法務
  • 知的財産
  • 企業倒産・民事再生
個人のお客様
  • 離婚・国際離婚
  • 外国人トラブル
  • 相続・国際相続
  • 交通事故・その他依頼
セミナーのご案内

外部リンク

  • 離婚解決NAVI
  • 国際紛争解決
  • 在留資格・入管サポート
  • OLO英文契約
  • マイベストプロ大阪
  • R MEMBER
HOME»  よくあるご質問

よくあるご質問

 

よくあるご質問

Q39.監護権の侵害を伴う国境を越えた移動がある場合、子が16歳以下であれば常に返還が命じられるのですか

国際離婚

条約では、連れ去りや留置から1年以上が経過し、かつ子が新たな環境になじんでいる場合やそもそも連れ去りとされた帰国時に相手方が帰国に同意していた、又は事後的に承諾した場合、子供を元の居住国に返還することが、子の心身にとって害悪を及ぼすことその他子を耐え難い上場の置くこととなる重大な危険がある場合、または、当該子が居住国に戻ることを拒否する場合なども返還を認めないこととされています(ハーグ条約12条・13条・実施法28条)(返還拒否事由)。

 

一覧に戻る