小原法律特許事務所

小原法律特許事務所についてご紹介します。弁護士のことなら大阪の小原法律特許事務所へ。交通事故の示談をはじめ、在留資格や離婚相談などといったトラブルの相談、ご依頼ならお任せ下さい。

お問い合わせ

話相談の場合は事案の概要をお聞きした上で、弁護士にお繋ぎいたします。
ご相談の内容によっては、対応できない事案もございますので予めご了承ください。

小原法律特許事務所について

弁護士紹介

弁護士費用

よくあるご質問

新着情報

採用情報

法人のお客様
  • 国際紛争・英文契約
  • 企業法務
  • 知的財産
  • 企業倒産・民事再生
個人のお客様
  • 離婚・国際離婚
  • 外国人トラブル
  • 相続・国際相続
  • 交通事故・その他依頼
セミナーのご案内

外部リンク

  • 離婚解決NAVI
  • 国際紛争解決
  • 在留資格・入管サポート
  • OLO英文契約
  • マイベストプロ大阪
  • R MEMBER
HOME»  新着情報

新着情報

 

新着情報

2014/03/31緊急提言 ハーグ条約による子の不利益を防ぐために 国際家事調停による友好的解決と面会交流の支援を

離婚・国際離婚

「友好的な解決」促進のために
このような「夫婦の別れが親子の別れ」とならないようにするためには、日本に「国際家事調停センター」を設立し、「友好的な解決」を促進すると共に、国際的な「面会交流」の支援体制を拡充することが、この問題の根本的な解決に資することになる。
 わが国では離婚後親権を得た親が他の親に子を会わせたがらない場合が多い。現実に相談を受けた事案でも親権を得た母の実家の家族全員が子を父親から隔離するような状況をつくり、面会はもちろん電話やメールによる子へのアクセスをも妨害している場合があった。
これに反し、知人のアメリカ人弁護士は子供の頃両親が離婚して、主たる監護者たる母親の下で育てられたが、その後再婚した父親とも従前と同様自由に面会でき、父の後妻との間にできた子(本人からは妹)とも全く自由に兄妹として付き合っている(誕生パーティーには双方の親が出席して談笑できる)ということを聞き、わが国における面会交流の現状があまりにも遅れていることを痛感した。
親が離婚をすることはやむをえないが、せめて子に対しては双方ができる限り従前に近い状態で付き合える環境を維持するよう努力すべきである。
 ハーグ条約が批准されてもそれ以前の連れ去りには条約は適用されず返還命令の裁判は行われない。従って、かかる連れ去り事案では面会交流が非常に重要となる。国内ではFPIC(Family Problems Information Center「家庭問題情報センター」)やNPO等が国内の離婚後の親子の面会交流のために土曜、休日を問わない地道な支援活動をしている。新しい「国際家事調停センター」はこのようなハーグ条約批准前の親子の国際的な面会交流をも支援する機関となることを期待したい。
 ハーグ条約により子の返還請求をする子の連れ去られ親にとって何よりも辛いのは、ある日突然子がいなくなり子と全く会えないことである。離婚すれば夫婦は別居するので子はどちらかの親と同居することになる。監護権を有しない親にとっては子と自由に面会交流できることで満足せざるを得ない。

 

一覧に戻る