小原法律特許事務所

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2017/01/10グローバル化する事業活動と日本の国際紛争解決法制の整備 ―急がれる「日本国際仲裁センター」の設立―①

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<執筆者略歴> 

小原 望 (おはら のぞむ)

小原法律特許事務所(大阪)所長弁護士。

京都大学法学部卒業、京都大学大学院及びハーバード大学ロースクール修士課程修了(フルブライト留学生)。

ニューヨーク州とカリフォルニア州の法律事務所に勤務。

「国際仲裁代理研究会」、「国際仲裁研究会」各委員(いずれも日弁連、法務省共催)、「国際仲裁連絡協議会」委員。

日弁連「外国弁護士及び国際法律業務委員会」元委員長(現委員)、国際法曹協会(International Bar Association, IBA)元PPID理事、現在公益社団法人日本仲裁人協会副理事長。

 

 

はじめに

 

近年、人、物、資本の国境を越えた移動が盛んとなり、事業活動(企業のみならず個人事業を含む)のグローバル化は急速に進んでいる。かつては国際化といえば多国籍化した巨大企業が中心であったが、この頃は大企業への部品提供も国際的な価格競争の観点から日本国内の下請企業だけでなく、現地調達が多くなり、国内の下請企業も供給先の大企業と共に海外に行くのでなければ国内だけでは存続することが不可能となるに至った(東大阪市は下請の工場が多いことで有名であったが、最近存続するのはその約4分の1でその他は海外進出したか、さもなくば閉鎖又は転職を余儀なくされたといわれている)。

このような現象は製造業だけではなく、コンビニ、スーパー等のサービス業の海外進出も盛んになっており、ボーダレスな事業活動は業種を問わず、アウトバウンド(日本から外国へ)のみならずインバウンド(外国から日本へ)も増えつつあり、今後の国際的な経済紛争は大企業間のみでなく中小企業間でも増大する傾向にある。

 

 

グローバル化する事業活動と日本の国際紛争解決法制の整備
―急がれる「日本国際仲裁センター」の設立―②に続く

【特集】 月間ローヤーズ2016年11月号.pdf

 

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