「小原・古川法律特許事務所」では様々な業務を取り扱っています
弁護士へのご相談を大阪で承っている「小原・古川法律特許事務所」では、法人のお客様向けの英文契約から、個人のお客様の相続や離婚問題まで、幅広く取り扱っております。
英文契約
国際取引において、英文で契約書を交わすことは避けて通れない手順です。
しかし細心の注意を払わないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も十分にあります。
当事務所では、英文での契約書でもお客様がトラブルに合わないよう、英文契約の作成・検討を全面的にバックアップさせていただいております。
国際紛争
製品を海外に納品したのに販売をしてくれない、製品を販売したのに入金されないなど国際取引・貿易においてはトラブルが起こりがちです。
交渉の際には相手の国、企業、取引内容について慎重に吟味する必要があります。
当事務所では豊富な経験を活かした適切なアドバイスをし、場合によっては代理で相手方と交渉します。
企業法務
平成18年に施行された新会社法では、会社を経営していく上での機動性・柔軟性にも考慮が及んでいます。
大会社に対しては内部統制システムの構築が義務化されるなど、会社経営の健全化が求められてもいます。
当事務所では内部統制・労働法関係・各種会社規定などにおいてアドバイスを行っております。
企業倒産・民事再生
経営的に行き詰まってしまい、会社を清算・更生させなければならない状況に陥ったときに、破産手続・会社更生・民事再生を問わず、債務者（経営者）と債権者との間でトラブルを起こすことなく手続きを円滑に進められるよう、当事務所が多くの弁護士や会計士などと協力しながら、サポートさせていただきます。
知的財産
海外にも輸出が盛んな日本製の高品質な製品は、技術とアイデアが生み出した貴重な知的財産です。
国際的な場でもその付加価値はしっかり配慮されるべきです。
当事務所では以前から知的財産権の重要性に着目してまいりました。
その豊富な経験を活用し、お客様に知的財産権に関する適切なアドバイスをさせていただきます。
外国人トラブル
当事務所では外国人の方が巻き込まれてしまいがちなトラブルやあらゆる問題についても取り扱っております。
外国人の方の在留資格・入管についての問題や帰化に関すること、そして不法滞在や退去強制命令が出てしまった場合の対処法のご相談を承ります。
日本人の方がビザを取得する際もお問い合わせください。
離婚・国際離婚
離婚に相手が応じなかったり、親権の取り合いが発生したりと、離婚の際はとにかく争いに発展することが多いです。
また、国際離婚となるとより問題は深刻で、日本と異なる離婚制度のある国の出身者との離婚問題は混迷を極めます。
離婚に関するトラブルにもたくさん立ち会ってきた当事務所にぜひご相談ください。
相続・国際相続
当事務所では相続の問題に際し、生前に遺言を残しておくことをおすすめしております。
というのも、これまで相続の際に大きな揉め事となってしまい、親族の間で関係が泥沼化するのを数多く見てきたからです。
また遺言があっても相続には何かとトラブルがつきものですので、当事務所が専門家の立場からサポートいたします。
交通事故
交通事故に遭われた場合に、ご自分で示談交渉に応じ、相手方の言われるままの条件で受け入れてしまうと、本来もらえるはずの金額をもらえないことにもなり得ますので、ぜひご相談ください。
高齢者・後見人
認知症などで不利益を被らないように、また、知的障害などをお持ちでサポートが必要な場合などで成年後見をご検討されている方も、当事務所にお問い合わせいただければ後見人の就任までサポートさせていただきます。
