小原・古川法律特許事務所

在留資格「特定技能」の概要、取得条件、対象職種、必要な試験、申請手続きの流れ、必要書類について詳しく解説します。

また、特定技能ビザ取得時によく発生するトラブルとその対策も紹介。人手不足分野で働く外国人材の受入れを目指す特定技能制度の仕組みを、企業担当者にわかりやすく説明します。

特定技能ビザとは？在留資格「特定技能」の基本情報

特定技能ビザは、深刻な人手不足に対応するため2019年4月に創設された在留資格です。特定産業分野で一定の知識・技能を有する外国人材の就労を認めるもので、現在12分野が対象となっています。

また、令和6年の3月に、今後4分野が追加されることが決定し、開始時期が検討されています。

特定技能には1号と2号があり、1号は最長5年の滞在が可能で、2号は更新に上限がありません。1号取得には、特定技能評価試験と日本語能力評価試験の合格が必要ですが、技能実習2号修了者は試験が免除されます。

企業が特定技能外国人を雇用する際は、以下の点に注意が必要です。

• 雇用契約が適切で、報酬額や労働時間が日本人と同等以上であること
• 労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
• 外国人を支援する体制が整っていること
• 特定技能協議会への加入（分野により異なる）

また、雇用後は外国人への支援実施や、出入国在留管理庁への定期的な届出などの義務があります。特定技能制度の活用には、これらの要件や義務を十分に理解し、適切に対応することが重要です。

特定技能ビザの取得条件と対象職種

特定技能ビザは、人手不足が深刻な特定産業分野で働く外国人材向けの在留資格です。取得条件は主に以下の2つのルートがあります。

1. 試験合格ルート

• 特定産業分野の技能試験に合格

2. 日本語能力試験（N4レベル以上）に合格

• 元技能実習生ルート
• 技能実習2号を良好に修了した者は試験免除

対象職種は12分野あり、以下のとおりです。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

特定技能ビザには1号と2号があり、1号は全12分野で受け入れ可能ですが、在留期間の上限が5年です。2号は建設と造船・舶用工業の2分野のみで、在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も可能です。

企業が特定技能外国人を雇用する際は、適切な雇用契約の締結、労働関連法令の遵守、外国人支援体制の整備などが求められます。また、分野によっては特定技能協議会への加入が必要です。

特定技能ビザを取得するために必要な試験とは？

特定技能ビザを取得するためには、主に2種類の試験に合格する必要があります。

1. 日本語能力を測る試験

日本語能力試験(JLPT)でN4以上

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)でA2以上

2. 各分野の技能を測る特定技能評価試験

各特定産業分野の業務に関連した知識や技能を評価する試験です。分野ごとに試験内容や実施方法が異なります。

ただし、技能実習2号を優秀な成績で修了した場合は、これらの試験が免除されることがあります。

試験の特徴

• 国内外で実施されています。
• 受験資格は17歳以上（インドネシア国籍は18歳以上）です。
• 短期滞在ビザでも受験可能です。

試験内容

• 日本語試験: 読解、聴解、文法、語彙などを評価します。
• 技能試験: 学科試験と実技試験があり、分野ごとに内容が異なります。

例えば、介護分野では介護の基本、生活支援技術などが出題され、飲食料品製造分野では食品安全・品質管理、衛生管理などが問われます。

これらの試験に合格することで、特定技能ビザの申請資格を得ることができます。ただし、試験合格だけでビザが保証されるわけではなく、別途在留資格の申請・変更手続きが必要です。

特定技能ビザ申請手続きの流れと必要書類

特定技能ビザの申請手続きの流れ、必要書類、および更新方法について解説します。

申請手続きの流れ

• 技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習2号を修了する
• 雇用契約を締結する
• 1号特定技能外国人支援計画を策定する
• 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う

必要書類

主に以下の3種類に分類されます。

1. 申請人（外国人本人）に関する書類

• 在留資格審査の申請書
• パスポートの写し
• 証明写真
• 履歴書

2. 所属機関（雇用企業）に関する書類

• 雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 企業概要説明書
• 登記事項証明書

3. 産業分野別に関する書類

• 誓約書
• 協議会入会証
• 受入計画認定証の写し（建設業の場合）

その他、技能試験合格証明書、日本語能力証明書、健康診断個人票、課税証明書、納税証明書なども必要です。

申請方法

申請は地方出入国在留管理局またはオンラインで行います。外国人が海外にいる場合は在留資格認定証明書交付申請、日本国内にいる場合は在留資格変更許可申請を行います。

更新方法

特定技能ビザの更新は、在留期間満了の3ヶ月前から申請可能です。更新手続きの流れは以下の通りです。

1. 必要書類の準備
2. 在留期間更新許可申請書の提出
3. 審査
4. 新しい在留カードの受け取り

更新に必要な書類

1. 申請人（外国人）が用意する書類

• 在留期間更新許可申請書
• パスポートおよび在留カード
• 写真
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し

2. 受入れ企業が用意する書類

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 労働保険・社会保険の納付状況を示す書類
• 納税証明書

更新申請の処理期間は通常2週間から1ヶ月程度ですが、申請件数によっては更に時間がかかる場合があります。

申請書類作成時は、片面印刷、3ヶ月以内の証明書、有効期限内の試験結果、外国語文書への日本語訳添付などに注意が必要です。また、更新手続きには4,000円の手数料が必要です。

特定技能ビザ取得におけるよくあるトラブルとその対策

特定技能ビザ取得におけるよくあるトラブルとその対策について、以下に解説します。

よくあるトラブル

• 書類不備による申請の遅延や却下

特定技能ビザの申請には多くの書類が必要で、不備があると申請が遅延したり却下されたりすることがあります。

• 在留資格と実際の業務内容の不一致

特定技能で認められた業務内容と実際の仕事が異なると、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

• 雇用条件の不適切さ

日本人と同等以上の待遇が求められますが、これを満たしていないケースがあります。

• 支援計画の不履行

特定技能1号では支援計画の実施が義務付けられていますが、これを怠ると罰則の対象となります。

対策

• 専門家のサポート活用

書類作成や手続きに詳しい専門家や登録支援機関のサポートを受けることで、申請ミスを減らせます。

• 業務内容の明確化と遵守

特定技能で認められた業務内容を明確に理解し、それに沿った業務を行うよう徹底します。

• 適切な雇用条件の確保

日本人と同等以上の待遇を確保し、労働関連法令を遵守します。

• 支援計画の確実な実施

支援計画を策定し、確実に実施する体制を整えます。定期的な実施状況の確認も重要です。

• 継続的な情報収集と対応

特定技能制度は比較的新しく、変更も多いため、最新情報を常に収集し、適切に対応することが重要です。

まとめ

在留資格「特定技能」は、深刻な人手不足に対応するため2019年に創設された制度です。特定産業分野で働く外国人材向けの在留資格で、特定技能1号と2号があります。取得には技能試験と日本語能力試験の合格が必要ですが、技能実習2号修了者は試験が免除されます。

申請手続きには、雇用契約の締結、支援計画の策定、在留資格認定証明書や変更許可の申請など、複数のステップがあります。また、多くの提出書類が必要で、それぞれに細かい注意点があります。

特定技能ビザの申請は複雑で時間がかかります。書類不備や手続きミスにより申請が遅延したり却下されたりするケースも少なくありません。こうした困難を避け、円滑に手続きを進めるためには、専門家のサポートを受けることが有効です。

愛宕法務経営事務所は、長年にわたり企業法務や行政手続きのサポートを行ってきた実績があります。金融商品取引法や会社法など、複雑な法律や制度改正にも精通しており、セミナー講師としての経験も豊富です。特定技能ビザの申請においても、必要書類の準備から申請手続き、その後のフォローアップまで、きめ細かいサポートをいたします。

経験豊富な専門家が、お客様の状況に応じた最適なアドバイスを行い、スムーズな外国人材の受け入れをサポートします。特定技能ビザ申請でお困りの際は、ぜひ愛宕法務経営事務所にご相談ください。