小原・古川法律特許事務所

国際離婚は、通常の離婚以上に複雑な法的手続きが必要となります。言語の壁や国際間での法律の違い、子どもの親権問題など、専門的な知識が不可欠です。本記事では、国際離婚における弁護士相談の重要性から、費用、手続きの流れまで、必要な情報を詳しく解説していきます。

国際離婚で弁護士に相談するべき理由

国際離婚では、一般的な離婚以上に複雑な問題が発生します。異なる法制度や言語の壁など、専門的な知識が必要となるケースがほとんどです。ここでは、国際離婚で弁護士に相談するべき具体的な理由を解説します。

国際離婚特有の複雑な法的問題

国際離婚では、通常の離婚とは異なる複雑な法的問題が発生します。特に準拠法や国際裁判管轄の問題は、専門的な知識が必要不可欠です。例えば、どの国の法律を適用するか、どの国で裁判を行うかといった判断は、離婚後の生活に大きな影響を与えます。このような法律問題に対して、経験豊富な弁護士のサポートを受けることで、適切な判断と対応が可能となります。

言語の壁を解消できる

国際離婚を専門とする弁護士事務所には、外国語に堪能な弁護士が在籍しています。言語の問題は、離婚手続きを進める上で大きな障壁となりますが、英語や中国語などの外国語対応が可能な弁護士に依頼することで、スムーズなコミュニケーションが実現できます。また、必要な法律文書の翻訳サービスも提供されており、言語面での不安を解消できます。

海外との交渉を専門家が代行

国際離婚案件を多く手がける弁護士は、海外の法制度にも精通しており、必要に応じて現地の法律事務所とも連携して問題解決にあたります。離婚に関する交渉を弁護士に依頼することで、感情的になりがちな直接のやり取りを避け、専門家による冷静な交渉が可能となります。また、国際離婚特有の問題である在留資格の変更等についても、総合的なアドバイスを受けることができます。

国際離婚専門の弁護士への相談の流れ

国際離婚の相談を始めるにあたって、多くの法律事務所では初回無料相談を実施しています。対面だけでなくオンラインでの相談も可能なため、海外在住の方でも気軽に専門家に相談できます。以下で具体的な流れを説明します。

初回無料相談の内容

多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しています。この時間で、離婚に至った経緯や問題点を整理し、今後の進め方について具体的なアドバイスを受けることができます。相談では、準拠法の選択や国際裁判管轄など、国際離婚特有の問題についても確認できます。

オンライン相談の可否

Zoomなどを利用したオンライン相談に対応している事務所が増えています。日本国内だけでなく、海外在住の方からの相談にも対応可能です。オンライン相談の場合、本人確認のため、氏名、生年月日、住所、連絡先などの情報が必要となります。

必要な準備書類

相談時には、戸籍謄本や婚姻届の写し、在留カードなどの本人確認書類を用意します。また、財産分与や養育費の話し合いをする場合は、源泉徴収票や預金通帳のコピーなども必要となります。事前に準備することで、より具体的な相談が可能です。

相談時の通訳対応について

国際離婚を専門とする法律事務所では、英語、中国語、韓国語などの外国語対応が可能な場合が多く、必要に応じて通訳サービスも提供しています。言語面での不安がある場合は、事前に通訳の必要性を伝えることで、適切なサポートを受けることができます。

国際離婚における弁護士費用の相場

国際離婚の弁護士費用は、一般的な離婚より高額になる傾向にあります。ここでは具体的な費用の相場と、経済的な負担を軽減するための方法について解説します。

着手金の目安

国際離婚の着手金は、通常の離婚より高額となり、調停・交渉の場合で20万円～40万円、訴訟の場合で30万円～50万円が基本的な相場です。外国語を使用する場合は、さらに40万円～50万円が追加されることもあります。なお、離婚調停から訴訟へ移行する場合は、追加着手金が半額程度に減額されることがあります。

成功報酬について

成功報酬は、離婚が成立した際に発生し、基本報酬に加えて経済的利益に応じた金額が加算されます。経済的利益が300万円以下の場合は17.6%、300万円超3,000万円以下の場合は11%＋19万8,000円といった計算式で算出されます。

分割払いの可能性

多くの法律事務所では、依頼者の経済状況に応じて分割払いに対応しています。例えば、着手金30万円の場合、月々3万円の10回払いなど、柔軟な支払い方法が可能です。クレジットカードでの支払いに対応している事務所も増えています。

法テラスの利用

経済的な負担が大きい場合は、法テラスの支援制度を利用することができます。一定の資力基準を満たす方であれば、弁護士費用の立て替えや無料相談などのサポートを受けられます。ただし、利用には収入などの条件や勝訴の見込みがあることなどの審査があります。

国際離婚で弁護士に依頼するメリット

国際離婚は通常の離婚以上に複雑な法的手続きが必要となり、専門的な知識が求められます。以下では、弁護士に依頼する具体的なメリットを解説します。

準拠法の適切な選択

国際離婚では、どの国の法律を適用するかが重要な問題となります。通則法に基づき、夫婦の本国法や常居所地法など、状況に応じて適切な準拠法を選択する必要があります。弁護士は、あなたにとって最も有利な法律が適用されるよう、専門的な観点から判断します。

国際裁判管轄の判断

離婚手続きをどの国の裁判所で行うかという国際裁判管轄の問題は、離婚の進め方に大きく影響します。例えば、相手の住所が日本にある場合は日本の裁判所で手続きを進めることができますが、外国在住の場合は異なる基準が適用されます。弁護士はこれらの判断を適切に行い、最適な方法を提案します。

外国での執行可能性の確保

国際離婚では、一つの国で得た離婚判決が他の国でも有効となるよう、適切な手続きを踏む必要があります。弁護士は、将来的な執行可能性も考慮しながら、必要な法的手続きを確実に進めます。

子どもの親権問題への対応

子どもの親権に関しては、子の本国法や常居所地法が適用されるなど、離婚の準拠法とは異なる基準が適用されることがあります。また、国によって単独親権か共同親権かの制度も異なります。弁護士は、これらの複雑な問題に対して、子どもの利益を最優先に考えた解決策を提案します。

国際離婚の手続きと期間

国際離婚は国内の離婚と比べて複雑な手続きが必要となり、国によって必要な期間も大きく異なります。以下で具体的な手続きの流れと期間について解説します。

協議離婚と裁判離婚の違い

国際離婚には主に以下の3つの方法があります。

• 協議離婚：夫婦間の話し合いで合意が得られた場合に選択できる最も簡単な方法です。離婚届の提出のみで成立します。
• 調停離婚：協議が整わない場合に、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合いを進める方法です。
• 裁判離婚：調停でも解決できない場合に選択する方法で、裁判所の判決により離婚が成立します。

必要な手続きの流れ

1. まずは夫婦間で離婚条件について話し合いを行います
2. 合意が得られれば協議離婚の手続きへ
3. 合意が得られない場合は調停を申し立て
4. 調停で解決しない場合は離婚訴訟へ移行
5. 必要に応じて配偶者の本国での手続きも実施

離婚までの標準的な期間

• 協議離婚：離婚届提出で即日成立
• 調停離婚：約2～6ヶ月
• 裁判離婚：6ヶ月～1年以上

※外国での手続きが必要な場合は、さらに期間が延びる可能性があります。

国別の注意点

• アメリカ：州によって離婚の方法が異なり、必ず裁判所での手続きが必要
• フィリピン：離婚制度がないため、日本での手続きのみ可能
• 中国：婚姻登記機関での登記が必要、未登記の場合は裁判による離婚が必要
• 韓国：協議離婚の場合でも裁判所での確認が必要

このように、国によって離婚に関する制度や必要な手続きが大きく異なるため、事前に専門家への相談をおすすめします。

国際離婚の法問題を解決！専門弁護士がサポート

国際離婚は、準拠法や国際裁判管轄、子どもの親権問題など、複雑な法的課題が伴います。経験豊富な弁護士のサポートを受けることで、言語の壁や海外との交渉などの問題を解決できます。

小原・古川法律特許事務所は、グローバルな法務に精通した事務所として、国際紛争解決の豊富な実績があります。初回30分の無料相談や24時間対応のメール相談など、柔軟な相談体制を整えています。国際離婚でお悩みの方に、専門的な知識と経験を活かした最適な解決策を提案いたします。夜間・休日の相談にも事前予約で対応可能で、安心してご相談いただけます。