略歴
平成14年11月 司法試験合格
平成15年3月 京都大学法学部卒業
平成15年4月 最高裁判所司法研修所入所（57期）
平成16年10月 最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録（大阪弁護士会）
平成23年5月 ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産集中）
平成23年9月〜平成24年7月 米国Oblon Spivak McClelland Maier＆Neustadt法律事務所で研修
平成24年2月 ニューヨーク州弁護士資格取得
平成24年9月〜同年11月 大成律師事務所（中国上海）で研修
平成24年12月 小原法律事務所に復帰
平成30年4月1日 パートナーに就任、小原・古川法律特許事務所と改称
平成30年4月～令和3年3月 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
令和元年7月 弁理士登録
著書・論文
「特許付与後にPTOで特許の有効性を争う手続き」（ザ・ローヤーズ2011年11月号）（共同執筆）
「ベストモード要件の制限」（ザ・ローヤーズ2011年11月号）（共同執筆）
「米国における最近のNPE（特許非実施企業）の傾向」（ザ・ローヤーズ2012年7月号）（共同執筆）
「新判決例研究 音楽教室における演奏につき演奏権が及ぶことを肯定した東京地裁判決」（知財ぷりずむ2020年12月号）
「知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編」（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編）（商事法務2022年5月発刊）（演劇関連契約の執筆担当）
講師・セミナー
平成24年 Ji2法務知財セミナー「米国特許訴訟の最新傾向：NPE, AIA, ITC, Eディスカバリ」
平成25年～現在 日本知的財産協会 上級レベルWU2コース講師（米国特許訴訟）
平成27年 国立病院機構近畿グループ 治験・臨床研究研修会 「治験契約書の法的チェックポイント」
平成27年 日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会共催「米国特許訴訟における損害賠償算定ルール」
平成30年 大阪弁護士会専門法律相談研修「外国人法律相談①入管関係法」
平成31年 近畿財務局・ナレッジキャピタル共催 地方創生セミナーINナレッジサロン「外国人労働者の受け入れ（改正入管法）」
令和元年～2年 吹田市教育委員会 地区公民館関係者研修会 「著作権の基礎～これで大丈夫！公民館だより～」
令和2年 ストップ結核パートナーシップ関西ワークショップ「日本における外国人労働者の受け入れとその諸問題」
令和3年～現在 弁理士能力担保研修講師（意匠権侵害訴訟担当）
令和3年 豊中市職員向け研修会「著作権法研修～具体的事例の検討を交えて～」
