小原・古川法律特許事務所の弁護士費用

以下を基準に協議させていただきます（着手金に関しては事案により分割等のご相談に応じます）。

※ 事案によっては、着手金の額、報酬金の額とも2/3に減額できる場合がございます。

お支払いの方法については、事情をお伺いした上でご相談に応じております。

任意整理や過払金請求では，依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めてご依頼前の状況よりも負担が増えることがないよう配慮させていただいております。どうかご安心ください。

着手金は，分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。

着手金

110,000円（これに加え債権者1件あたり11,000円を加算）

報酬金

解決報酬（残債務の弁済について和解が成立した場合：22,000円又は利息の減免を得て2年以上の分割弁済の和解が成立したときは元本の5.5％のいずれか多い額。

減額報酬：業者の請求金額から減額となった金額の差額の11％（以上消費税別）。

過払金を回収した場合、過払金の22％を報酬とする。

但し、訴訟提起後は27.5％を上限として請求できる（以上消費税別）。

法人の倒産事件の場合は550,000円以上ですが、負債総額・債権者数・事案の性質等により個別に協議させていただきます。上記手数料のほか、以下の諸費用が必要となります。

※ 国際離婚の場合は、事案により相手の住所地、使用言語等により追加の着手金約22万円〜約44万円をいただく場合がございます。

※ 離婚事件とあわせて婚姻費用分担や子の監護者の指定などをご依頼の場合は、約10万円の追加着手金をお支払いいただきます。

※ 国際離婚の場合は、事案により相手の住所地、使用言語等により追加の着手金約22万円〜約44万円をいただく場合がございます。

※ 経済的利益の額に応じた追加-協議

・財産分与・慰謝料・養育費については得られた財産の金額を基準にして、旧大阪弁護士会報酬規定を参考に、以下の表に基づき追加してお支払いいただきます。

・親権についての争いがあり、親権を得た場合には110,000円を加算していただきます。

国内の場合
55,000円

海外の場合　時間制
パートナー33,000円、外国法アソシエイト27,500 円
アソシエイト22,000円、パラリーガル11,000円（/時間）

国内の場合　110,000円

海外の場合　時間制
パートナー33,000円、外国法アソシエイト27,500円
アソシエイト22,000円、パラリーガル11,000円（/時間）

国内の場合　
330,000円から550,000円(示談、調停・審判；330,000円)裁判移行時に追加着手金　165,000円をお支払いいただきます。

海外の場合　時間制
パートナー33,000円、外国法アソシエイト27,500円
アソシエイト22,000円、パラリーガル11,000円（/時間）
※外国人が含まれる場合等、事案により相手の住所地、使用言語等により追加で翻訳料をいただく場合がございます。

報酬金

示談：5.775％　調停・審判、訴訟：11.55％

一人当たり33,000円実費別途負担

165,000円

ただし、次の実費は別途負担となります。

公正証書作成費用（遺産3,500万円の場合は4万円前後、遺産2億円の場合には7万円前後発生します。遺言事項の数で変動します。）、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など公正証書作成費用（公正人費用）は、遺言の目的となる財産の価額に応じて以下のとおりです。

遺産額に応じて以下の通り（実費別）。

お客様から、締結したいと思っている契約の概要、条件、相手方の情報等を記載したメモをいただいて、弊所にて英文契約書を作成させていただくサービスです。ご希望に応じて、和訳も作成いたします（別料金）。

上記はあくまで基本料金です。A4サイズ10枚よりもはるかに少ない量の契約については事前協議の上、基本料金を減額いたします。また、A4サイズ10枚よりも多くなる契約、特殊な契約、複雑な契約、特別に現地法令の調査が必要となる契約の場合には、料金はお客様と事前に協議の上、決定させていただきます。

お客様が相手方から提案された契約書案を、法律家の目で検討し、お客様に契約書案の問題点を指摘すると同時に修正案（英文）を作成させていただくサービスです。ご希望に応じて、相手方提案の契約書案の和訳、修正案の和訳も作成いたします。

上記はあくまで基本料金です。A4サイズ10枚よりもはるかに少ない量の契約については事前協議の上、基本料金を減額いたします。また、A4サイズ10枚よりも多くなる契約、特殊な契約、複雑な契約、特別に現地法令の調査が必要となる契約の場合には、料金はお客様と事前に協議の上、決定させていただきます。また、契約書全体に修正が必要となり、契約書を作成する場合と同じ場合には、契約書作成の場合と同等の料金をいただきます。

契約締結交渉で、相手方と英文の電子メールでやりとりをしなければならないといったような場合に、弊所所属の弁護士が、お客様の代理人として、お客様に代わって契約締結交渉を行うサービスです。